2009年03月26日
無情の強行から1年（後期高齢者医療制度）
再度撤回の声をおしあげよう！
４／１全事業所一斉行動へ
「後期高齢者医療制度」が多くの国民の反対を押し切って強硬実施されてから、4月1日（水）で1年を迎えます。
私たちがおこなった制度実施直後の影響調査では、県内の「後期高齢者医療制度の対象者」の約5割が「保険料が高くなった」と答え、52%の方が「制度実施により困っている」と回答がありました。
私たちのこの結果をマスコミに公表したところ反響がものすごく県内7社のマスコミが連日この問題を報道しました。昨年の県議選挙時も県老人クラブ連合会がこの制度の是非を選挙の判断材料にして頂きたいと記者会見で異例の制度反対のアピールを発表するなど、制度に反対する大きな世論が巻き起こりました。
しかし、ここ最近は街頭での廃止を求める署名やビラの配布に対する反応が悪く、このままではこの悪法を継続させてしまうのではないかと危機感が募る一方です。政府は国民の怒りを「制度の見直し」で誤魔化そうとし、事態の鎮静化を狙ってダンマリを決め込んでいます。
私たちはもう一度、この様な差別医療を持ち込む制度の撤回・廃止を目指し活動を強化しなければなりません。4月1日(水)は強行実施から1周年という事で、全事業所一斉早朝集会を開催し、丸一日掛けて宣伝行動をおこないます。夕方は、18時から県社保協が主催する「制度の廃止を求める県民集会」が県民ひろば（県庁前）でおこなわれます。多くの職員が制度の廃止を目指すすべての取り組みに結集し、成功目指し力を合わせて頂けますようお願い致します。
（沖縄民医連事務局次長 知念毅）
Posted by 沖縄民医連 at 12:11│Comments(1)
│社会保障を守るとりくみ
この記事へのコメント
地方分権型の政治が介護も医療も社会保障全体をだめにして行ったのはないでしょうか？と同時に国が地方に丸投げする形で市場も資本も１円からスタートできる制度（マザーズ等）、環境問題も京都会議では、利権の争奪線で中国の石炭と石油でもうかったイギリス人はいます。国もそんなことはおかまいなしに、自分を守るために必死なんでしょうね。情報化社会が引き起こした負のマイナス部分ですよね。利権と政治も問題は金持ちしか政治家になれない時代ですね。田中角栄は、道路買収で金を作ってきたし、金丸信は右翼とのつながりで金を自民党にばらまいた。消えていった政治家を悪く、言うつもりはないけど時代の流れをアメリカに左右されるのは、もうごめんですね。今度考えられている贈与税も高齢者のタンス預金を目的とした国税局の陰謀でしかない。しかし、医療介護のまるなげをやって、後期の後期連合、介護の広域、地方の負担は膨らむばかり、最新の医療を受けさせたいのが子供の気持ちだけど、金がない老人、家族はどうしようもない状態で、医療、介護の報酬体系も変えられたら、ついてはいけないないですよ。国は良かれと思ってやっている事はわかりますけど、すべては国民にしわ寄せがくるんだから。地方の財政状況も視野にいれてくれないと。民営化すげば費用対効果が生まれるわけではない。
Posted by 後期 at 2009年03月30日 00:03
画像一覧 
