無情の強行から1年（後期高齢者医療制度）

再度撤回の声をおしあげよう！

４／１全事業所一斉行動へ

　「後期高齢者医療制度」が多くの国民の反対を押し切って強硬実施されてから、4月1日（水）で1年を迎えます。

　私たちがおこなった制度実施直後の影響調査では、県内の「後期高齢者医療制度の対象者」の約5割が「保険料が高くなった」と答え、52%の方が「制度実施により困っている」と回答がありました。

　私たちのこの結果をマスコミに公表したところ反響がものすごく県内7社のマスコミが連日この問題を報道しました。昨年の県議選挙時も県老人クラブ連合会がこの制度の是非を選挙の判断材料にして頂きたいと記者会見で異例の制度反対のアピールを発表するなど、制度に反対する大きな世論が巻き起こりました。

　しかし、ここ最近は街頭での廃止を求める署名やビラの配布に対する反応が悪く、このままではこの悪法を継続させてしまうのではないかと危機感が募る一方です。政府は国民の怒りを「制度の見直し」で誤魔化そうとし、事態の鎮静化を狙ってダンマリを決め込んでいます。

　私たちはもう一度、この様な差別医療を持ち込む制度の撤回・廃止を目指し活動を強化しなければなりません。4月1日(水)は強行実施から1周年という事で、全事業所一斉早朝集会を開催し、丸一日掛けて宣伝行動をおこないます。夕方は、18時から県社保協が主催する「制度の廃止を求める県民集会」が県民ひろば（県庁前）でおこなわれます。多くの職員が制度の廃止を目指すすべての取り組みに結集し、成功目指し力を合わせて頂けますようお願い致します。